よく使う用語
株式会社設立においてよく使用される用語を解説します。
【会社法】
従来の「商法」、「有限会社法」、「商法特例法」を一本化し、平成18年5月1日に施行された新しい法律で、施行当時は「新会社法」と呼ばれていました。
この法律の施行により、従来の有限会社制度は廃止され、会社は株式会社、合名会社、合資会社、合同会社の4つの類型に整理されました。
株式会社の最低資本金規制の廃止、取締役1人の株式会社設立の許容、合同会社の新設等が従来の商法との主な相違点です。
【最低資本金規制】
最低資本金規制とは、法律による資本金最低額の規制を言います。
商法、有限会社法時代は、株式会社が最低1,000万円、有限会社が300万円という最低資本金の規制がありましたが、平成18年5月1日施行の会社法により規制が撤廃されました。
LLPにも最低資本金の規制はありません。
ちなみに平成15年2月に導入された「中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律」に基づく最低資本金の特例制度も、会社法の施行に伴い廃止されました。
【出資者の責任】
出資者の責任とは、会社もしくは組織体が負担する債務の責任を、出資者がどこまで負うかという問題です。
例えば、出資者1人、資本金100万円の会社が債務1,000万円を負って解散するとします。
出資者が有限責任である株式会社の場合は、自分が出資した100万円までしか事業上の責任を負わなくて済みます。
【損失分配】
損失分配とは、組織の出資者に対し当該組織の事業で生じた損失を分配できる制度で、LLPではこの方式が採用されています。
LLPの出資者は損失の分配が受けられるため、出資者が行うLLP以外の事業で生じた利益とLLPで生じた損失を損益通算し、全体の課税対象額を圧縮することができます。損失の分配は各組合員の出資額が上限となります。
個人組合員の場合は、その事業年度に生じた損失は翌年に持ち越すことができませんが、法人組合員の場合は、翌年以降にも繰り越すことができるため大きなメリットとなっています。
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